マウンテンバイク(MTB)、自転車ツーリング、アウトドアを楽しむ男の雑記ブログ。たまにお金の話もします。

2017年6月14日

オレゴン州で自転車購入税の導入を検討中だそうです。

アメリカのオレゴン州といえば、自然豊かな場所で有名です。
特に州内でもっとも大きなポートランドは、全米で最も住みたい都市第一位に選ばれたこともある、人気の都市です。
そんなオレゴン州で、自転車購入時に税金をかけることが検討されているという記事を見つけました。


今回はBicycling.comの記事「New Oregon Cyclist Tax Could Raise Price of New Bike​s」をベースに投稿しています。

オレゴン州公式日本語ガイドより引用
記事によると、もし法案が可決された場合、500ドル以上の新しい自転車販売(大人向けのみ)に際して3%から5%の税金が課されるようになるかもしれない、とのこと。

しかしこの法案、まだ広く理解されているとは言い難い状況です。
法案としてはよりよい自転車インフラのために利用される、とのことですが、保証されているわけでもなく、自転車関連に用途が限定されるかどうかもはっきりしていません。

また当然ですが、自転車店への影響も懸念されています。特に個人商店への影響は甚大。多くの個人自転車店が廃業に追い込まれるのでは、と心配しています。


オレゴン州といえば自転車文化が盛んなところ。特にポートランドはPDWといったメーカーがあるほか、多くのフレームビルダーが存在し、自転車通勤がとてもメジャーなところとして有名です。

また消費税がないことも有名。また自然環境も豊かですし、適度に都会、適度に田舎ということで、とても人気のある街になりました。
(20年前にアメリカ人にポートランドのことを話したら「何にもないぞあそこは」と言われた覚えがあります。時代も変わるもんですね~。)

そんなオレゴン州で自転車購入税の導入、もし決まればアメリカで唯一、自転車に税金を課す州になります。


サイクリストが恩恵を受ける社会インフラの整備費用はサイクリストがある程度担うべき、という考え方も理解できなくもありません。

特にアメリカは「税金を払っている」ことへの認識がとても強く、その用途については厳しい目があります。サイクリストでもない人にとっては、自転車用のインフラが一般の税金や自動車関連の税金で賄われることに違和感を感じる人もいるかもしれません。

また、もし税率1%が課された場合、税収が45万ドルになるそうです。もし全額が自転車インフラに投資されるのであれば、それはそれでアリなのかもしれませんね。自転車インフラの構築により厳しい目が向けられることにもなりそうですし。

しかし自転車を社会インフラとして積極的に導入していくことは、サイクリストのみならず、多くの人に利点があるように思えます。

自動車のように排気ガスを出すこともありませんから環境へのインパクトは小さいですし、1トン以上もある自動車に比べれば、自転車が道路に与える損傷インパクトも格段に少ないです。もちろん交通事故のリスクも大きく減らせます。

また自転車に乗ると健康になるという話もありますので、医療費削減にも貢献できそうです。

NEWSWEEK「チャリ通は長寿の秘訣。がんや心臓疾患のリスクが4割減


この法案がどういった経緯で出てきたのかわかりませんが、せっかく良い方向に向かっているオレゴン州の自転車環境が悪い方向にいかないよう、願うばかりです。
そのうち日本も導入し始めたりして・・。


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一人で行動することが多い40代男性です。マウンテンバイクが一番の趣味。でもスキルは万年初中級・・。ほかにもツーリング用自転車も所有しています。

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