今回は、納税額の3割を超えるような返礼品や、地場産品以外の返礼品を用意する自治体への寄付は税優遇から外すとのこと。
今後どうなることやら・・。
野田聖子総務相は11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると発表した。寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が３割超の場合や、返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象からはずす方針だ。開始から10年が経過したふるさと納税は地域活性化に一定の効果が出ている一方、本来の趣旨にそぐわないケースも残っており是正を急ぐ。
16年度には全体の65％にあたる1156の自治体で返礼割合が３割を超えていた。総務省は17年春、寄付金に対する返礼の割合を３割以下に抑えて地場産品以外は扱わないよう大臣通知で各自治体に要請。18年春にも同様の通知を出したが、依然として一部の自治体は通知に従っていない。
ふるさと納税には大きく2つの不公平があります。
まずは納税側である私達一般市民間での不公平です。
以前にも少し触れましたが、ふるさと納税は納税額の大きなお金持ちほど得をする制度です。納税額が大きいほどふるさと納税への振り分け可能額が多いので、実質2,000円の負担は同じでも納税額が多い人ほど多くの返礼品をもらえることになります。
ふるさと納税を使って、お米や野菜などの生活品をもらっている人も多いでしょう。主食であるお米は全てふるさと納税の返礼品で賄えている人も多いかもしれません。
それ以上に余裕のある人は、旅行やレジャーなどの費用も返礼品で賄えたりします。
こういった優遇は納税額の少ない人には利用できないので、例えば年金生活者などにはあまり恩恵がありません。
（高額納税者はそれに対する恩恵がないので、これくらいのメリットはあってもいいんじゃないか、とも思いますが・・。）
次に自治体間の不公平です。
日経新聞の記事でも触れていますが、住民にふるさと納税をされると、当然ながらその自治体の税収入が減ります。これは大都市圏では顕著であり、東京都では流出額が約645億円にもなるそうです。
また、魅力的な返礼品が用意できない自治体には寄付金が集まりにくい仕組みです。大都市郊外のベッドタウンなどは流出ばかりで流入がない、という事態にもなりかねません。
またこれは個人的な意見なのですが、国の政策として適切な税配分にできているのか疑問があります。
平成29年度のふるさと納税受入額は2,844億円です。
これから人口が減っていく中で、この大金の配分をふるさと納税に基づいていていいのか？と思います。 中にはすごく小さな自治体で将来的には縮小する運命にあるけど、今はふるさと納税で潤っているなんていう町もあるかもしれません。そんな町に大金を配分することが国として適切な施策なのか、という話にはならないのでしょうか？
なんにせよ、ふるさと納税はゆがんだ制度と言わざるを得ないでしょう。今回の見直し以上に是正されていくと思いますので、一般市民である私は利用できる間だけ目いっぱい利用させてもらいますが、いつ終わるかわからないので、これが当然だとは思わないようにしておきます。
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